○齊藤参考人 一つの形としてそういう形もあるかと思いますが、そういう意味ではイエスです。しかし、それで実行できる結論が出るというのは大変難しい。ですから、問題提起をしていただく形としては、あり得る形ではないかと思います。
○亀井（久）委員 齊藤参考人にもお伺いしたいことがあったんですが、もう時間になりましたので、今回は、大変失礼でございますけれども、これで終わらせていただきます。 ありがとうございました。
この齊藤参考人のお話というのは、法律の条約適合性というのが中心でございましたので、その話でございます。 私は、常日ごろ、裁判所は法律の憲法適合性審査と同様に、どうしてもっと法律の条約適合性審査をやらないのだろうかと思っていましたので、その観点から齊藤参考人に質問しました。
そういう点からいたしますと、この齊藤参考人の御意見を聞いておりまして、やはり一元論の立場に立って、条約と、それから今の憲法という関係をお考えになっていらっしゃるところが、ちょっと私は基本的に考えが別なんです。 つまり、国際法は国際法、国内法は国内法、法の体系が違うという二元論の立場で考えなきゃならない。
そういった意味で、今回、齊藤参考人に私の方からただしたのは、今、国会における条約審議が非常に短時間でなかなか深まらない。
それが国内法に対して影響を与えるわけですから、私は、この条約の審議の中で、その留保について、ではこれは日本としてやるべきだ、やらないべきだ、まず条約の審議でしっかりと国会が影響を与えられる、これがやはり国会の、先ほどの齊藤参考人のように、立法府としてのやはり権限であるということを指摘をさせていただきたいと思います。
四月二十二日に憲法調査会で齊藤参考人という方が最高法規に関する小委員会に来られて、このときに条約と国内法あるいは条約と憲法、どっちが優越なのか、こういった議論をいたしました。 私は、条約の審議で、過日のサイバー条約のときの賛成討論の中でも指摘したように、サイバー条約の国会での承認によって、同時並行ですが、関係の法案がたくさん出ている。
齊藤参考人におかれましては、貴重な御意見をお述べいただき、ありがとうございました。小委員会を代表して、心から御礼を申し上げます。（拍手） —————————————
○齊藤参考人 はい。済みません。
まず、齊藤参考人にお伺いいたします。 今後の日本の著作権法上の課題ということで、技術的な動向、国際的な動向に照らし合わせて緊急性のあるテーマ、これは何なのかということを教えていただきたいと思います。
○馳浩君 先ほど来のお話を伺っておりますと、附則十四条の廃止について齊藤参考人にお伺いいたしますが、どうしても日本人の著作権という権利に対する考え方が非常に未成熟ではないかというふうに思っておりますが、今後の課題も含めまして、齊藤教授はどのように日本人の中にこの著作権というものの理解を定着させていくべきか、現行どの程度日本人が理解しておるのかなということの、日ごろ思っておられることをちょっとお聞かせいただきたいと
議事の進め方でございますが、まず、齊藤参考人、森参考人、遠藤参考人、棚野参考人の順序でそれぞれ十五分程度御意見をお述べいただいた後、各委員の質疑にお答えいただきたいと存じます。 なお、御発言は、意見、質疑及び答弁とも着席のままで結構でございます。 それでは、まず齊藤参考人から御意見をお述べいただきたいと存じます。齊藤参考人。
○小坂委員 時間が参りましたので、残念ながらやめますが、ただいまの齊藤参考人の御意見を聞きましても、やはり今回の東西二社の分割ということではその目的を十分に達成していないように感じられます。むしろ、規制緩和をもっと今の時点で進めて、そしてさらにこの区分も、本当は今の時点でそうすれば必要がなくなるのだろう、こういう印象を持ちましたが、参考人に対しては、時間がないので以上で質問を終わります。
齊藤参考人、佐々森参考人、鴨川参考人の順に、お一人十分程度御意見をお述べいただき、その後、委員からの質疑に対しお答えをいただきたいと存じます。 なお、発言の際は委員長の許可を得ることになっております。また、参考人は委員に対して質疑をすることができないことになっておりますので、あらかじめ御承知おきいただきたいと存じます。 それでは、齊藤参考人にお願いいたします。
○小坂委員 齊藤参考人にお伺いいたします。 先ほど長距離、地域等の区分、これにつきまして、また一種、二種等の区分も含めてお聞きしましたところ、現時点ではこの区分を存続させることが必要なのではないかというお答えをいただきましたが、現時点ではそうであって、しからば三年後の時点にこれが存続すべきであろうとお考えかどうか、それをお聞かせいただけますか。
○齊藤参考人 苦情処理機関で実際に行われました審議については、審議の過程と結果について、これは公表していただく。それから、放送事業者がどういう対応をすべきか、あるいは視聴者に対してはこの件についてはこういうふうに考えるという、両方にそれぞれ勧告なり意見の開陳があるということで、それを私どもは重く受けとめるということでございます。
○齊藤参考人 この苦情処理機関、放送事業者と視聴者、それからいわゆる有識者を含めて各界世論、すべての方々に納得いただけるような形とそれから結果を出すことがやはり重要だろう、そういう意味で、私どもは、この勧告そのものは、出た段階で重く受けとめて、きちっと誠意を持って対応したいと思います。
本日の議事の順序についてでありますが、齊藤参考人、酒井参考人の順にお一人十五分程度御意見をお述べいただき、その後委員かもの質疑に対しお答えをいただきたいと存じます。 それでは、齊藤参考人、お願いいたします。
○齊藤参考人 国際映像をさらにますます、年々強化していくために、ＮＨＫの組織の組み直しとかいろいろな角度から今検討をし直しております。
○齊藤参考人 これは、平成八年度について申し上げますけれども、総合テレビの字幕化率、これは現在一一・八四％でございます。私どもは、まだ教育テレビあるいは衛星等では今現在始めておりませんけれども、そういう中で、衛星二つ、それから教育、総合と全部合わせた全体の字幕化率で申し上げると、三・三一％、これは九年度ですから、八年度で申し上げれば二・九二％ということになります。
○齊藤参考人 失礼いたしました。一言だけ「大地の子」について申し上げますけれども、その後中国では、国内放送のため、字幕の吹きかえとかあるいは中国語のタイトル制作など改編作業を行われたという話は聞いておりますが、具体的に放送の日程はまだ聞いておりません。これは中国サイドのいろんな放送局の判断があろうかと思います。 以上でございます。
○齊藤参考人 国民にひとしく公平に意見を提供するといいますか、そういう立場からいいますと、私どもとしては、常にいろいろな工夫をいたしておりますけれども、こういう「日曜討論」を含めまして、特に政治討論会につきましては、単に発言時間を機械的に割り振るのがいいかどうかというふうなことを含めて、そういうことが公平だという立場はとっておりません。
○齊藤参考人 まず、八年度の具体的な計画の方からちょっとお答えいたしますけれども、先ほど申し上げました十七時間五十三分、これは十四番組にわたりますけれども、「連続テレビ小説」あるいは「ふたりのビッグショー」、こういったドラマのほかに、「生きもの地球紀行」あるいはコメディー、それから月一回程度の「ＮＨＫスペシャル」、こういった番組の種類を徐々にふやして、非常に多様な番組に取り組む方向で検討しております
○齊藤参考人 平成八年度、聴覚障害者向けの文字多重あるいは字幕放送、私どもは、七年度に比べて二時間三十五分、時間をふやしております。ここ平成二年度以来の推移を若干申し上げますが、平成二年度、これは週八時間でございました。本年度、七年度は十五時間十八分、これが来年度、八年度は十七時間五十三分、二時間三十五分ふやしております。
○小坂委員 先ほどの田中先生の御質問の中でかなり私の疑問が解消いたしまして、今、齊藤参考人の御説明をいただきまして、私も大分わかったのですが、私も先の前にハイブリッドでできることが相当あるのではないかと思っておりました。
○齊藤参考人 齊藤でございます。 おっしゃるとおりなところもあるわけでございまして、今後ネットワークの形態をどういうふうにしていくかということでございます。 ネットワークの形態あるいは業務形態ということに関して、大きく分けて垂直分割モデルというのと水平分割モデルというのがあるだろうと思います。
次に、齊藤参考人にお願いをいたします。
○齊藤参考人 今後、放送時間を拡大しますとともに、経費は増加してまいります。今先生おっしゃられますように、国内視聴者からの受信料を経費に充てるということは一定の限度が当然あるわけでございまして、今後映像国際放送の強化に伴ってこの点をどうするかというのは、映像国際放送の動向を見きわめながら検討してまいりたいというふうに思っております。
○齊藤参考人 アトランタにつきましては四月に合意を見ておりますけれども、放送権料として七千五百万ドル、それから百周年記念事業特別協賛金千二百万ドル、それから技術の協力金千二百五十万ドル、トータルで九千九百五十万ドル、八十五円の円に換算いたしまして八十四億五千七百五十万という金額でございます。
○齊藤参考人 平成七年の四月から、アジア・太平洋地域向けの提供の時間、いわゆる発信の時間が大幅にふえております。一日十二時間伝送を行っておりまして、提供先といたしましては十八カ国と地域、放送機関三十六に上っております。
○齊藤参考人 まず、最初にお尋ねの神戸放送局の現状について、簡単に申し上げます。 先ほどもお話がございましたが、今回の震災によりまして、二階部分を中心にかなりの被害が出ました。そのために、放送機能を付近の小学校の跡地に、緊急措置としてプレハブの施設を建設して対応しております日それから管理部門につきましては、臨時に賃貸ビルを借り上げて業務を遂行しているという状況でございます。
○齊藤参考人 受信料につきましては、会長が何度も申し上げておりますけれども、平成九年度までは何とか財政安定に向けて頑張るというふうにたびたび申し上げているとおりでございます。 消費税との関連でございますが、消費税の受信料への転嫁ということにつきましては、受信料はＮＨＫを維持運営するための負担金であるという受信料の特殊な位置づけがございます。
○齊藤参考人 この資料につきまして、私どもからＮＨＫアイテックに照会をしました。確認をいたしました。ＯＤＡ案件の対象となる可能性のある各国の放送局建設などの計画の動向の調査結果、これをＮＨＫアイテックがまとめたものということがわかりました。
○齊藤参考人 総売り上げでございますが、平成五年度の決算数字で申し上げます。総売り上げ二千五十億円でございます。このうち、業務委託などＮＨＫからの収入、ＮＨＫ関連の収入の占める割合でございますが、大体四割程度、四〇・五％という数字になっております。
○齊藤参考人 非常に詳細なデータは今手元にございませんが、国民政治協会の紙の発行部数は二万余りと聞いております。 今回の出版協会の掲載料でございますが、十五万円というふうに聞いております。
○齊藤参考人 お話しのように、かなりアイテックが中心になって、開発途上国の技術援助を含めましていろいろコンサルタントを引き受けております。 このＮＨＫアイテックと申しますのは、いろいろ放送設備その他無線設備の建設、保全とか、放送及び無線に関する国内並びに海外における技術の提供とか、こういったことを中心に業務を行っております。
○齊藤参考人 御質問の趣旨が、どういう意味でＮＨＫは関連団体と一緒になって展開しているかということだろうと思いますが、今現在、多メディア化あるいは国際化が急速に進展いたしております一方、視聴者のニーズが大変多様化しております。
○齊藤参考人 まず実績を申し上げます。 ごく最近の、ここ三カ年の実績でございますが、数字で申し上げます。平成二年度、海外業務として七・四億、三年度十一億、四年度が九・二億でございます。——よろしゅうございますか。 それと、恐れ入りますが、後段、もう一つ質問がございましたと思いましたが……。
○田沢智治君 齊藤参考人に三点お聞き申し上げます。 齊藤参考人は、著作権審議会委員として、また特に私的録音・録画問題を検討すべき第十小委員会の主査として長年にわたってこの問題に取り組まれて、本法律案の基礎となるべき報告書をまとめられたと伺っております。
つきましては、議事の進め方でございますが、まず齊藤参考人、乙骨参考人の順にお一人十五分程度御意見をお述べいただき、その後、各委員の質疑にお答えをいただく方法で進めてまいりたいと存じます。 それでは、まず齊藤参考人よりお願い申し上げます。齊藤参考人。
それでは、まず齊藤参考人よりお願いいたします。齊藤参考人。
○高崎裕子君 それでは、齊藤参考人にお伺いします。 齊藤参考人は、芸団協の機関紙一月号で、日本の著作権法で最も不十分と思われますのは契約に関する規定です。ないんです。特に今おっしゃるように契約意識ということになりますと、日本の場合、まだそう高いわけではございません。立法の面で細かい手当てをしておく必要もあるのかもしれませんね。これは前から気になっていたと、こう述べていらっしゃるんですね。
○齊藤参考人 お答えいたします。 今、ＮＨＫが見えないのに払えと言う根拠というふうにおっしゃったのですが、ＮＨＫが全く見えないという場合には私どもとしては受信料はちょうだいしません。
○大石説明員 今齊藤参考人のお話になつた点につきましては、私の方も書類、それから口頭によりまして、前に連絡を受けております。
○齊藤参考人 はあ、そうでございます。
○川村委員 齊藤参考人にちよつとお伺いいたします。この新潟県の問題については、私漁業法の制定前に、調査班の班長として参つて公聴会を開いております。その際開放しろという意見と、どこまでも資源維持のために、またさらに小漁民の生活保護のために、これをどこまでも守るべきであるという二つの意見があつたのであります。